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 自民党の西田昌司氏は26日の参院予算委員会で、石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な民主党有志による勉強会に出席した政務官4人に対し、参加理由などをただした。このうち、階猛総務政務官は「国会議員は憲法で不逮捕特権が認められており、国会議員一人一人が考えるのは当然の責務。議員の一人として参加した」と述べた。
 西田氏は「(東京地検の捜査に)異を唱えるような活動をしたやに聞いている」と指摘。これに対し、佐々木隆博農林水産政務官は「仲間として心配し、情報を集めたい思いで参加した」と釈明した。
 一方、小川淳也総務政務官は「冒頭5分出席した。誤解を与えかねない言動、行動は自粛する」とし、大串博志財務政務官は「冒頭あいさつの段階で離れ、会の経緯を知る立場ではない」と述べるにとどめた。 

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by xwrqimqixg | 2010-02-02 23:41
 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

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 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02〜08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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by xwrqimqixg | 2010-02-01 23:29
 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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by xwrqimqixg | 2010-01-31 07:23
 米グーグル社の書籍検索サービスの書籍無断複製は著作権を侵害するとして、米出版社協会などが起こした訴訟の修正和解案について、日本ペンクラブは26日、同社が保有する日本の書籍データの破棄などを求める意見書をニューヨーク南地区連邦地裁に提出すると発表した。
 修正和解案では、ネット上で全文検索できるサービスの対象から日本の書籍は除外された。しかし、意見書は(1)これまで日本の書籍を無断でデジタル複写してきたことへの謝罪と同データの削除(2)今後は複製しないことの確約(3)国内の著作権者がこの問題への対応に要した経費の補償−などを求めている。 

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by xwrqimqixg | 2010-01-29 19:40
 大阪府豊中市の市立病院跡地の市有地に、民間事業者が昨年4月にオープンした複合施設で、テナントが集まらず6割が空き店舗のままになっている。市が民間の資金とノウハウを活用して土地の有効利用を図る「民活」の手法を初めて採用した事業で、地域のにぎわい復活が期待されたが、閑古鳥。事業計画が決まった4年半前と比べ、景気が急速に悪化したことも背景にあり、市や事業者は施設の活性化に苦慮している。

 施設は「とよなかハートパレット」。5階建て、延べ1万3千平方メートル。独立した2階建ての別棟は市が健康福祉センター(すこやかプラザ)として区分所有権を購入した。

 豊中市立豊中病院が平成9年11月に移転した後、跡地は暫定的にホームセンターや飲食店などに利用されてきたが、市は主要駅の阪急豊中駅と市役所最寄りの岡町駅の中間という立地を生かして、中心市街地として開発することを計画。市が跡地を20年間有料で貸す条件で、17年に民活を導入するための事業者を募集、15の企業連合が応募した。

 そのうち、関西電力の関連会社、関電不動産を中心とする連合が選定された。当初の事業計画では、医療系の専門学校やフィットネスクラブ、開業医が集まるクリニックモールのほか、託児所やレストランが入居し「健康」と「生活」に密着した施設を目指した。この時点で9社の出店が決まっていた。

 ところが、20年秋の「リーマン・ショック」で景気動向が激変し、一部を除いてテナント予定者が出店を辞退した。このため昨年4月のオープン時はフィットネスクラブが営業にこぎ着けたのみとなった。現在はコンビニと学習塾を合わせて3社が入居しているが、15区画のうち9区画は借り手が見つからない。

 また、緑地やデッキなど共用部分が広く、建物全体でさまざまな世代が集まり交流する拠点となる見込みだったが、フィットネスやすこやかプラザ利用者を除けば人影はまばらだ。

 豊中市にとっては単独で実施した初の民活だけに、担当者は「地域の活性化の起爆剤として期待していたが…。民活なので補助や活性化に向けた指示もできない」と心配顔だ。

 関電不動産はテナントの集まらない原因について「厳しく冷え込んだ経済状況が影響した」としたうえで、「訪れる人や出店者に満足してもらえる造りと自負している。『健康生活創造』の基本コンセプトを守りながら、入居誘致に向け、数社と交渉している」と話している。

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by xwrqimqixg | 2010-01-28 17:49
 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2〜3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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